ごあいさつ

ご　挨　拶

豊島民商を糺す会　　　代表　相良　和文

　「豊島民商・ひまわり道場」の違法疑惑が内部告発されて６年が経ちました。
この６年間の闘いを振り返ってみると、私達の闘い方の一番のあやまりは初期の段階で共産党の手のひらの中でたたかっていた事だと思います。

　私たちの日本共産党に対するイメージは、赤旗日刊紙に書いてある通りの政党だと思っていました。

　それ故、「共産党が困っている債務者を食い物にした違法疑惑を許すわけは無い」「共産党が長谷川・菅原等の非民主的組織支配や《不当解雇》を許すわけは無い」と信じていました。

　６年経って一つ一つのことがらを振り返ってみると日本共産党中央は、「長谷川、菅原、櫻井たち、違法疑惑隠ぺいグループ」と同じ穴のむじなであり、疑惑を起こした長谷川・菅原を庇っていることがはっきりしてきました。

　今、私達は共産党とのたたかいをさけていたら、「豊島民商問題の真の解決」は得る事が出来ないと認識しています。
　
　日本共産党は公称４０万人の党員と、傘下に、民商はもとより全労連、新婦人、農民連、民医連等につよい影響力を持つ巨大な組織です。

　力の差を見れば蟻が象に立ち向かうようなものです、私達が勝つ事は大変難しい事です、でも共産党と民商の誤りを知った以上、私達は「困難な闘い」と判っていてもたたかわなければなりません（知らないのが一番楽なのです、たたかわないで済むから）。

　私達のたたかいの目的の一つは、世論に訴えてひまわり道場が関わった全ての《債務整理》について事実（相談者のカルテ）から検証させる事です。その理由は

櫻井俊一は、「必要な時は債務者のご両親にも来てもらった」と明言している事。
菅原悦子がどのような相手（闇金業者）であれ「借りた金は必ず返す」と明言していること。
菅原悦子が「弁護士に頼むと自己破産させられる」と言っていたという証言がある事。
闇金業者が債務者をひまわり道場に連れて来ている事（中には菓子折り持参で）。
０７年参院選の時、相談員達（共産党員）が相談者に投票依頼をしようとして電話をしてもほとんどつながらず、ご両親までもつながらなくなった人がいた、と言う証言がある事。

　これらの事をつなげてみると、私達は櫻井俊一は闇金業者に対して債務者のご両親を連帯保証人にしていたのではないかと疑っています、私達の疑いが誤りならば「一万数千人いると言っている全ての相談者のカルテ」を弁護士会などに提出すれば疑いは晴れます。

　もし弁護士に債務整理を依頼すれば債務者本人の自己破産で債務はなくなります、しかしご両親を連帯保証人にすればご両親の家計まで破綻させてしまう事があるかもしれません（裕福な御両親ばかりとは限りません）。

　もちろん連帯保証人を付ける事は違法ではありません、しかし、この時期は東京の三弁護士会が闇金撲滅のため不払い運動をしていたときです、私達の疑いが事実ならばゆゆしき問題であり、誤った債務整理であることは明らかです、そのためにも全ての「相談者のカルテ」からの検証は必要不可欠な事です。

　闘いの二つ目の目的は、弁護士よりも不利な解決をさせられた債務者が見つかれば、豊島民商三役会をはじめひまわり道場活動を推進させた者に連帯責任をとらせることです。
　（無資格の債務整理だから誤りがあれば、推進したものに責任を取らせるのは当然の事です）

　櫻井俊一達が他の不動産取引でも中抜き詐欺をやっていたり、闇金業者と癒着があれば、何らかの口実をつけて「全ての相談者のカルテ」を出さない事も想定されます。

　そのため私達は次のたたかいの為に、豊島民商で現実に起きた事実を東京都議会議員の先生達に知らせる事を始めています、都議会と言うのは都の予算を検討したり、条例を作るところですから、豊島民商の違法疑惑が議題になる事は有りません、また都議会議員選挙の時に公約になる問題でもありません。

　しかしながら、民商という団体が違法疑惑を起こしているという事実と、東商連・共産党都委員会が隠ぺいに加担している事をすべての都議会議員の先生達に知ってもらう事が出来れば、次のたたかいも有利にたたかえます。

　また民商と共産党の「民主集中制」と言う名の中央集権制は、

組織の中に違法疑惑が発覚した時、チェック機能が全くない事。
違法疑惑が発覚するともみけして隠ぺいしようとする事。
自浄能力が全くない事。
組織外の人が関係したトラブルでも日本の法律が及ばない事。
正論は法律ではなく上級の人の言うことである事。
上の思い通りにならない人は反論の機会も与えられることなく排除される事。
誤りに気がついた人と、上を盲信する人の間に「憎しみの連鎖」を増幅させる制度である事。
共産党の「訴願委員会」は「もみ消し委員会」と改名した方が実体に合っている事。
嘘が検証されることなくまかり通る制度である事。
一般会員（共産党の場合は下級党員）は金と労力を提供するだけである事。
誤りがあっても上は責任を取らないで済む組織である事。

　等を豊島民商内で現実に起こった事を具体例として、都議会議員の先生達に知ってもらうことも次のたたかいのために必要な事です。

　現役の党員の人が「豊島民商問題は過去のことであり解決済みである」と言っていると聞きました、宅建業法違反は時効まで14年以上あります。また「樋山不当解雇事件」以外は何も解決しておりません。

　私達は、私達の力でたたかえる方法がある限り、日本共産党の誤りも指摘しながら違法疑惑の全容解明を求めてたたかい続けます。引き続きご支援を宜しくお願いいたします。
　

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