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 債務整理で豊島民商を訪ねる前にこのホームページを読んでください。
そして豊島民商の債務整理の実体を知ってください。

 安倍首相は軍国主義者?

 憲法9条で平和?

日本共産党に憲法を語る資格は無い


 豊島民商・ひまわり道場の債務整理には以下のような違法疑惑があります。

 (イ) 弁護士法72条 非弁行為
 (ロ) 刑法223条 強要罪
 (ハ) 刑法253条 横領罪
 (ニ) 商法550条の1 取引の成立違反
 (ホ) 宅建業法47条 高額報酬違反
 (ヘ) 宅建業法31条 信義誠実の原則違反
 (ト) 宅建業法34条 取引態様の明示義務違反
 (チ) 宅建業法46条ー1 仲介手数料違反
 (リ) 宅建業法34条ー2、関連
      媒介契約書の書面交付義務違反 (34条ー2)
      評価額根拠の明示義務違反 (34条ー2−2)
      業務の処理状況の報告義務違反 (34条ー2−8)
      指定流通機構(レインズ)への登録義務違反 (34条ー2−5)
 (ヌ) 宅建業法22条 宅建主任者の資格証の明示義務違反
 (ル) 中抜き詐欺
これらの違法疑惑は債務に苦しむ中小業者を食い物にした疑惑です。

 この他に労基法違反労災隠し ,中抜き詐欺の疑惑もあります

 「豊島民商・ひまわり道場」はまさに「疑惑の総合商社」です。そしてこれらの違法疑惑があるにもかかわらず事実(相談者のカルテ)から検証されていません。
 このような疑惑のある「豊島民商・ひまわり道場」を擁護し続ける
「日本共産党東京都委員会」「東京商工団体連合会」の見識を問いたいと思います。

 日本共産党は「豊島民商の問題」は「他団体の問題であり過去の問題である」という態度を取っています。

 
  1. 「不当解雇事件」甲第15号証
  2. 疑惑を起こしたのは日本共産党員だったこと。
 以上から、他団体の問題という言い訳は通らない事は明らかです。
 そして宅建業法違反については時効までまだ10年以上あることから過去の問題でない事も明白です。
 日本共産党は規約の中で「市民道徳と社会的道義を守り、社会に対する責任を果たす」と謳っています。
 
党員が起こした違法疑惑を究明することこそ社会に対する責任を果たすことになります。


 豊島民商の債務整理(特に不動産処理)は非合法な貧困ビジネスの疑いがあります。

 
私達の主張は豊島民商・ひまわり道場の疑惑については、以下の3つのことを、事実(すべての相談者のカルテ) から検証することです。

1)やくざの整理やなど素人の債務整理屋が陥りやすい「元金和解」というやみ金業者との癒着はなかったのか検証すること。

2)金利の再計算をした後,お金が戻った相談者から、金品の授受が
  なかったか検証すること。

3)すべての「特A案件(不動産売却を伴う債務整理)」を調査して、
  中抜き詐欺の有無と、リフォーム工事を
  隠れ蓑にしたキックバックの有無を検証すること。

 以上の事を一万数千人いると言われている全ての相談者について精査検証して、疑惑が明らかになり被害者(例え銀行であっても)の存在が判れば豊島民商三役会とひまわり道場を推進した者達に連帯して賠償させるべきです。

私たちは内部告発された問題は、「氷山の一角」だと思っています 
 

豊島民商を糺す会・相良和文と仲間達
  
東京都豊島区雑司が谷2‐13‐15 相良方


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