共産党東京都委員会は、この問題を「党内問題」にしたいと思っているようですが、これは豊島民商の指導部にいる共産党員と共産党の支持者（党外の人）である人の間で起きたことであり、最初から「党内問題」ではないのです、それ故、都委員会の言う「共産党の組織内解決」とか、「党規約を守って」とかは組織内問題にすりかえて問題を矮小化し、＜個人の尊厳の破壊＞と言う犯罪ををもみ消す意図である事は明白です。
共産党東京都委員会と都委員会諸根善昭から来た文章を読むと、ストーカー規制法になんら抵触していない党外の人に対して、「ストーカー犯として組織が処分したと言う誤り」を理解していないようです、この程度の認識だから自分達が＜個人の人格の否定と尊厳の破壊＞という誤りを犯しているのに「話し合い」に条件を付けたりするのです、自分達が加害者なのに「被害者との話し合い」に条件を付けるなどもっての外です。共産党東京都委員会と都委員会諸根善昭は節度がないのは自分たちである事に気がつくべきです。
また、共産党東京都委員会からきた文書を読むと、亡き被害者から了解をもらっていると書いていますが、このようなことは了解をもらったとは言わないのです、正確には「都委員会の諸根善昭と力久博は被害者を騙した」というのが正しい表現です。
日本共産党も「公党」を標榜するのならば、党員と党外の人とのトラブルには、一般社会常識と現行国内法（たとえばストーカー規制法など）と整合性のある解決をめざすべきではないでしょうか?
党規約に「法を守る」という文言が無いからといって法を無視していいとは言えません
金田一京助先生監修の「国語辞典（三省堂刊）」によれば「解決」とは「事件を解き処分すること」と書いてあります、この[ストーカー濡れ衣事件」の場合は、支持者の人格を否定し、尊厳を破壊するという誤りを犯した共産党員達を処分し、被害者の尊厳を回復するのが正しい解決です。
本来ならば、支持者に対して破廉恥罪のレッテルを貼り、嘘をついてまで貶めようとした党員は、何らかの処分を受けるべきなのですが、なぜか何の処分もされていません、それは何故なのか？
私はこの党員達が上級（東京都委員会）の党員に好かれているから、何の処分もされないのだと思っています。
簡単にいえば、上級に好かれている党員はどんな犯罪を犯しても、扶川徳島県議のように新聞沙汰にでもならない限り、共産党の党内で処分を受けることはないのです。
この「ストーカー濡れ衣事件」だけを見ても日本共産党の影響下の社会ががどのようなものになるか見当がつきます。
それは、共産党の上級に好かれている党員は何をやっても咎められる事が無く、上級に好かれている党員に嫌われた党外の人（一般の国民）は破廉恥罪の濡れ衣を着せられて尊厳を破壊され、人格を傷つけられて放逐される北朝鮮のような社会です。
共産党の強い影響下にある「豊島民商」で実際に起こったことから、共産党が本心でめざしている政治は中国のように「共産党の幹部と上級に好かれている党員が主人公で、希望があるのは共産党の上級に好かれた党員だけ」の政治になる事は明白です。
豊島民商執行部の無実の人を「ストーカー犯」として組織が処分した行為は人格の否定であり、憲法１３条『すべて国民は個人として尊重される』 に違反しています。
特に、被害者を＜ストーカー犯＞と決めつけたまま解決しようとした共産党都委員会の諸根、力久両名は憲法違反の行為を支援した事になり、人格を否定された家族の訴えを無視した若林共産党都委員長と共に憲法違反の豊島民商執行部と同罪です。
また、憲法の三大理念≪国民主権、基本的人権、平和主義≫ の根底には『個人の尊厳』が置かれている事から、豊島民商執行部と共産党東京都委員会は憲法の精神までも蹂躙していると言えます。
このような問題が起きているのを訴えられて知っていながら,被害者の尊厳を破壊した党員達を守りつづけている日本共産党中央委員会と、最初から菅原悦子や山中冨士夫ら被害者の尊厳を破壊した党員の味方をしていた日本共産党豊島地区委員会をみれば,日本共産党の上から下までが憲法の精神を全く尊重していない事が判ります。
日本共産党に「憲法」を語る資格は無い！
大都会の片隅で起きた誰も注目しない小さな事件に、共産党がどのように対処したかを見れば日本共産党の本当の姿が判ります。
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相良 和文 |