≪豊島民商問題から学ぶこと（言いたいこと）≫

　私は個人事業で８年間、法人化して３２期、合計４０年間豊島民商に加入しておりました。
日本共産党の機関紙「赤旗」の日刊紙と日曜版も４３年間購読してきました。
　選挙でも一回の例外をのぞき、ずっと日本共産党に投票してきました（いわゆる基礎票にかぞえられた一票でした）。
　このような生き方をしてきた私が、「豊島民商の問題」にかかわって以来、残念なことに「私の生き方は誤りであった」と認識せざるを得なくなりました。その理由について、起こった問題を振り返りながら書いてみたいと思います。
　[1]豊島民商退職４か月後に遺体で発見された[杉原潤一君]について。
　杉原潤一君の死亡については考えなければならないことが２つあります、ひとつは「死因」についてです。

　私が、杉原潤一君の死因について目白警察署に聞きに行ったとき、目白警察署の回答は「遺体の損傷が激しく,死因については特定できなかった（死因不明）、≪遺体≫にも人権があり、個人情報保護法が適用されるので、これ以上の説明はできません」ということでした。
　
　しかしながら、豊島民商の指導部は、運動ニュースで「死因は病死である」と書いています、つまり≪病気が原因で死亡したこと≫を知っていたということになります。
　
　この事から豊島民商指導部は、杉原潤一君が放置していたら死に至る病気を患っていたのを知っていたにもかかわらず、退職させ何の援助も与えずに、死に至らしめた、つまり見殺しにしたということになるのではないでしょうか。

　もうひとつは、「杉原潤一君を偲ぶ会」についてです。私は「偲ぶ会」の呼びかけ人の一人として、「お誘いの文章」を書くことになったときに、一番心にかけたのは、「少しでも大勢の人に参加してもらいたい」ということでした。

　「偲ぶ会」は当初８月５日（日）の昼間に予定していたのですが、８月５日は東京土建豊島支部のイベントが椿山荘で予定されていたので、その日は「日本共産党の区議会議員が全員椿山荘に行ってしまうので、参加できない」、と共産党の地区委員会の幹部に言われたので、前日の８月４日（土）夜に変更しました（５日の昼間なら参加できるという友人が多かったのですが）。

　しかしながら、日本共産党豊島区議会議員は誰一人として「偲ぶ会」に参加してくれませんでした、日本共産党は弔文すら寄せてくれませんでした。

　豊島民商の事務局員として、選挙のときには共産党の支持拡大に奮闘した、杉原潤一君に対して、なんという冷酷な人たちでしょうか？このように、支持者に対しても冷酷な人たちが,「弱者を守れ」という運動を繰り広げても、人気取りのためにやっているとしか思えません。
　
　[2]宮田裁判・ストーカー事件
　宮田裁判と山本理事の「ストーカーぬれ衣事件」は、５人の除名事件と共に共通点があります。この３つに共通する点とは、“上の言うとうりにならない人”は、その人の主張とか行動の正しさには関係なく、罪人または悪人として排除するということです。

　宮田裁判のそもそもの発端は、Sさんの土地がひまわり道場の不動産屋によって売却されたにもかかわらず、契約書を貰っていないために、不明朗なところがあると感じた宮田さん（当時豊島民商副会長）が、それを確かめにSさんの土地を買った深野住宅に行ったのが始まりです。
　
　「豊島民商・ひまわり道場」に持ち込まれた不動産処理を一手に扱っていた渡辺氏が、宅建業法にのっとってきちんと契約書を渡していれば、このような問題は起こらなかったはずです。
　悪いのは宅建業法を守らずに、不当な提訴をした渡辺氏なのです。宮田さんが提訴された頃の理事会の議事録では、宮田非難と宮田処分ばかりが討議され、宅建業法違反疑惑の渡辺を追及する発言は一つも載っていません。
　判決で宮田さんが勝利し、違法行為はしていない事が明らかになった後でも、宮田さんの処分はそのままです。
　
　ストーカー濡れ衣事件の山本理事の主張は「空会員（公称会員数と実際の会員数との差）をなくせ」と言うものでした。
　空会員について追及されるのが厭だった事務局長の菅原悦子と山中富士夫等豊島民商指導部が、山本理事を理事会からはずすために、仕組んだぬれ衣事件なのです。

　このストーカー濡れ衣事件は山本氏の尊厳を破壊したということであり、単に憲法13条違反であるだけでなく、憲法の3大理念（平和主義、基本的人権、国民主権）の根底に＜人間の尊厳＞が置かれている事を考えれば憲法の精神までも踏みにじった事になります。
　
５人の除名事件とは、内部告発された違法疑惑を、究明しようとした常任理事などが、「組織破壊者」の汚名を着せられて、弁明の機会も与えられることなく除名になった事件です。
　違法疑惑解明を上部団体に要請するのは組織破壊行為なのでしょうか？

　５人の除名事件では５人を組織破壊者に、山本理事はストーカー犯に、宮田さんは罪人に（これは失敗しましたが）このような排除の仕方は、北朝鮮の国民支配のやりかたと全く同じです。
　北朝鮮の朝鮮労働党が、言うことをきかない人間に罪をきせて「政治犯収容所」に入れて一般社会から排除するのとまったく同じ手法です。
　
　共産党員達が実質的に支配している豊島民商を見れば、共産党が支配する国は日本国憲法の精神までも否定され、党の言う事を聞かなければ排斥される北朝鮮のような国になる事は明らかです。

　
　[3]樋山直道君不当解雇事件
　樋山直道君の不当解雇事件の裁判で、不当解雇（解雇の相当性がない）の判決が出ました、日本共産党は、今年の１月２６日の高橋ちづ子議員、１月２８日の大門みきし議員、の国会質問などに代表される「雇用政策」と大きな矛盾があることになります。
　　なぜならば。

  • 豊島民商という大衆団体を専横的に支配している党員たちが組織的に起こした不当解雇事件であること。
  • 日本共産党東京都員会は、この解雇事件の顛末を最初から知っていること。
  • 解雇を指導したのは日本共産党東京都員会の横田氏であるといううわさがあること。
  • 日本共産党中央委員会も樋山君自身の「訴願」でこの解雇事件を知っているのに、事件を起こした党員を処分しないこと。
  • 日本共産党は党中央機関紙の赤旗で２０10年9月24日に「すき屋団交拒否問題」で、また9月29日には「NTT西の団交拒否問題」で団交に応じない使用者側を非難しています。ところが「豊島民商不当解雇事件」では日本共産党東京都委員会の影響下にある東京商工団体連合会は労働組合の要請文の受け取りを拒否し、共産党員が専横的に支配している豊島民商指導部は《団交》を拒否しました。このように不当労働行為を繰り返す党員を指導しないこと。
　以上の事から、共産党の影響力のある団体で、共産党員が不当解雇をやっていたのでは、国会で「雇用」についていくら良いことを言っても、その発言は空々しいものになります。人気取りのためにする発言であると言われても仕方のないものです。
　私が日本共産党に失望したのは、豊島民商指導部が、このような組織運営をしていることを、日本共産党は知っていながら、いまだに豊島民商の指導部を支援しているからなのです。

　これは日本共産党が、豊島民商を実質的に支配している共産党員がやっていることを「是認」としていることになるのだと思います、このことから、もし日本共産党が政権を取ったら、「搾取のない明るい社会」になるのではなく、正しいことを言っても、それが共産党の気に入られなければ、罪人にされて、社会から排除される北朝鮮のような独裁国家になるのは明らかです。
　豊島民商・ひまわり道場には数々の違法疑惑があります。
　違法疑惑発覚後
　「中央委員会が私達の代表のＦ氏を2度も中央委員会に呼んで事情を聴いている事」
　「訴願委員会への五指を上回る訴願」
　「市田書記長への直訴」
　「2度の裁判で豊島民商が敗訴している事」
などで豊島民商の「違法疑惑」と「豊島民商を専横的に支配する党員グループによる疑惑隠し」を中央委員会は知っているにもかかわらず、佐々木憲昭衆議院議員と小池晃元参議院議員は私達の抗議を無視して、自身のホームページで疑惑のひまわり道場を称賛し続けました。
　なんと節操の無い人たちなのでしょうか？あきれ果てて言葉もありません。

私が、日本共産党が豊島民商指導部を支援していると感じたわけ。

  1. 「赤旗」は「ひまわり道場」「櫻井道場長」を絶賛する記事を十数回にわたり掲載しているにもかかわらず、ひまわり道場の違法疑惑は一切報道されていないこと、そのため日本共産党の地方議員が多重債務者をひまわり道場に紹介していること。
  2. 佐々木憲昭衆議院議員の公設秘書のH,S氏が、秘書在任中から豊島民商の会員になり（職業・居住地から、会員になる資格はない人）「ひまわり道場」のアドバイザーになって、ひまわり道場の運営に口出しをしていたこと。
  3. 全商連の「非弁行為問題」に対する反論のたたき台を、佐々木憲昭議員の秘書だったH、S氏が作成していること。
  4. 佐々木憲昭衆議院議員と小池あきら参議院議員はひまわり道場５周年のレセプションに来賓として出席し、佐々木憲昭氏と小池あきら氏は０９年６月１０日現在でも自身のホームページに「ひまわり道場」を称賛する記事を載せていること。
  5. 豊島民商の３役会のだした「総括と見解」の文章作成に、共産党東京都委員会の横田氏が関与していること。
  6. 山本理事をストーカー犯に仕立てる策謀に、日本共産党東京都委員会の諸根氏と力久氏が手伝っていること。
  7. 共産党の強い影響下にある豊島区労協の事務局長が、「豊島民商不当解雇事件」で使用者側の豊島民商に解雇のやりかたを指導していたこと、そして解雇された樋山君からの相談を拒否した事。
  8. 菅原悦子事務局長を助けるために、鞄を落としたFさんから謝罪文をだましとったこと、そして菅原悦子はおかまいなし。
  9. 日本共産党東京都委員会の土肥副委員長が、「樋山君の解雇問題の和解」で関与し、豊島民商に有利な条件で和解させようとした事。
  10. 他党や企業の疑惑には「全容解明」と「説明責任」を求めるのに、「ひまわり道場」にはそれをを求めていないこと。
  11. 内部告発した人に「組織破壊者」の濡れ衣をきせたのは、日本共産党東京都委員会の横田氏の発案だといううわさがあること。
  12. 赤旗日曜版の４月５日号の記事

    「赤旗日曜版」０９年４月５日の記事です

　この記事は０９年４月５日の「赤旗日曜版」の記事です、何の変哲もないような記事ですが、私は共産党が、豊島民商の指導部を応援している記事だと思います。その理由として

  • 記事にもあるように、消費税の滞納は全国的にある問題です、なぜあえて豊島民商をとりあげるのでしょうか。
  • 豊島税務署の３階にある徴税係に行って、「納付計画書」を提出すれば、分納にすることができます（一年中、税務署があいているときはいつでも）、全商連の人はこのようなことも知らないのですか？


　違法疑惑を追及したために、豊島民商から追い出された人たちが配布したビラ（累計約３５００枚）や不当解雇された樋山君の抗議行動で、豊島民商の疑惑が、区民の中にじょじょに浸透しつつあることに危機感を持っている豊島民商指導部に,共産党が援助の手を差し伸べた記事だと思います。　　　　

　私の知る支部（共産党の最下級の組織）に所属している共産党員のひとは、一週間に数回の赤旗の早朝配達、週末には日曜版の配達、月末には集金、その間にも、所属する大衆団体の活動、集会があれば参加する人の組織化、選挙が始まれば、ポスター貼り、ビラ折、ビラまき、街頭宣伝、票読みのための支持者拡大と赤旗の拡大、その上、収入に応じた党費納入と選挙カンパと夏冬の専従職員のボーナスのためのカンパ、と「なんでそこまで」と思うほど共産党のためにつくしています。
　私はそのような党員を見てきたから、４３年間共産党を支持してきたのです。
　
　それにひきかえ、ストーカー問題を話すのに「ストーカー規制法」すら読んでこない共産党都委員会の人といい、訴願された案件をもみ消す事に奔走し、事実から調べようとしない共産党中央委員会の人といい、また、樋山君の退職金を未払いのまま連絡もせず３年間も放置していた東商連と全商連の人といい、なんとまあ怠け者ばかりがそろっていることでしょうか。

　中央集権制というのは上にいくほど楽で良いことがあると言われています、それはスターリン時代のソ連と、今の北朝鮮の事と思っていましたが、（このような怠け者でも務まるということは）、共産党と民商もまさに旧ソ連や北朝鮮と同じような組織なのは明らかです。

　私が今、日本共産党に言いたいのは「共産党の中央委員会と東京都員会の人間は、共産党のために日夜歩き回っている下級党員の足の爪の垢を煎じて飲め」ということです。


　ひまわり道場がテレビで放映され、広告で一般の人に宣伝されたことを見れば、ひまわり道場の問題は組織内の問題ではないことは明らかです。ひまわり道場に違法疑惑が浮上すれば、それはすでに社会問題なのです。

　共産党の機関紙「赤旗」に十数回も絶賛した記事を載せた「ひまわり道場」に違法疑惑が発覚した時、その違法疑惑の全容を解明させるのは公党としての日本共産党の責務です。

　日本共産党は公党としての社会的責任を果たせ！そして、除名になった人たちに対する聞く耳を持て！
　もし、日本共産党が豊島民商の違法疑惑に対して「他団体の問題なので干渉出来ない」と言うのであれば、日本共産党はこれからは、すべての企業・団体の違法疑惑に対して何も言えないことになります。

　日本共産党と民商は「民主集中制」という名の中央集権制をとっています、中央集権制が民主的であるためには、義務と責任も最終的には中央委員会と全商連にあることを自覚するべきです。
　　
　共産党の影響下にある大衆団体で上級に好かれた党員達がどのように振る舞うか、そしてその行為に対して党中央がどのような対応をするか、をみれば共産党の目指す社会が見えてきます。
　その社会は、口で＜護憲＞を叫んでも実体は憲法の精神までも否定される暗黒の社会です。

　４３年間共産党の支持者で「豊島民商問題」を知ってから、日本共産党に大きな不信感を持つようになった、　相良和文


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