| 《安倍元首相は軍国主義者？》 |
| 日本共産党は以前「安倍ヒットラーで軍国主義が復活して戦争になる」と言うデマを振りまいていました、これは悪意のある悪質なプロパガンダです。 金田一京助先生の国語辞典によれば 【軍国主義】 とは＜一国の組織を全部戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考える主義＞と書いてあります。 軍国主義について考えるには先ずは戦争について考えなくてはなりません。 「A国とB国は戦争状態だ」と言った場合、A国とB国は武器を持って殺し合いをしている状態を指します。 ＜戦争＞の反対は＜平和＞なので「A国とB国は平和状態だ」と言った場合は、A国とB国のそれぞれの国が別々に平和な状態であることになり、反対語になりません。 それ故、「A国とB国は戦争状態だ」の反対語は「A国とB国は友好状態だ」ということになります。 つまり国際関係に限れば＜戦争＞の反対は＜平和＞ではなく＜友好＞、＜同盟＞ということになり、戦争になるのを防ぐ行為は＜国際貢献＞や＜国際協力＞、＜同盟＞ということになります。 就任以来の安倍元首相のやってきた事実を検証してみます。 １）就任以来多くの国を歴訪し、友好を深めました（過去最多）。 ２）国際会議などで「経済力に見合った国際貢献を」と言われていたのに対して＜PKO法案＞、＜平和安全法制＞などで不十分ではありますが、国際貢献と同盟強化をしようとする意思があること示すことができました。 ３）野党やメディアから「バラマキだ」と非難されても、途上国に対してODAや円借款などで途上国の発展に寄与し、多くの国際協調と国際協力を果してきました。 ４）東シナ海と南シナ海で武力による進出をしようとするC国には＜法による支配＞を訴え続けてきました。 以上の事実から安倍元首相のスタンスは、国際関係を見れば間違いなく反戦です。 次に金田一京助先生の国語辞典の【軍国主義】の定義と比べてみます。 ＜一国の組織を全部戦争のために準備し＞という文言について。 日本で戦争のために準備されているのは自衛隊だけです、国の組織を全部という言葉には当てはまりません、しかも自衛隊は戦争（防衛）のためだけでなく、「国民の生命と財産を守る」という任務のために災害救助などにも出動しています、＜一国の組織を全部戦争のために準備し＞と言う事には全くあてはまりません。 ＜戦争をもって国家威力の発現と考える主義＞ という文言について。 第２次安倍内閣発足以来安倍元首相が取り組んできたのが日本経済立て直しです、アベノミクスの３本の矢とかインフレターゲットとかデフレ脱却など経済重点で取り組んできています、安倍元首相は＜経済をもって国家威力の発現と考える主義＞であることは何人といえども否定できません。 つまり、安倍元首相を【軍国主義者】というのは悪意のある悪質なプロパガンダであることは明白です。 何故このような悪質なプロパガンダがまかり通ってしまうのでしょうか？理由を考えてみたいと思います。 （このプロパガンダは共産党が中心になって発信したものです） （1）下級共産党員と地方議員による拡散 （下級党員と地方議員の資質） 共産党の下級党員と地方議員の多くは共産党中央委員会の言う事はすべて正しく、「機関紙赤旗」に書いてあることはすべて正しいと思い込むように洗脳されています。 そのために中央委員会の発信するプロパガンダ拡散に何の疑いもなく従って、ビラをまき、ポスターを貼り、街宣活動をしてしまうのです。 下級日共党員が中央委員会の誤りに気付かずに動いた一例をあげます。 古い話になりますが、かって西武デパートが無配に転落したことがあります、その時赤旗で「こんな大きな会社が税金（事業税）を払わないのはとんでもない」と煽ったために、西武デパートの前で＜税金を払え＞という抗議行動をしました。 しかしながらよく考えてみれば「事業税を払え」と言う事は、事業税の残りは株主に配当として払うものですから「利益を上げて資本家に配当をつけろ」と言っているのと同じなのです。 日本共産党中央委員会もこの矛盾に気づいたらしく、その後無配に転落した大企業の前で抗議行動をすることはなくなりましたが、ここで問題なのは抗議行動をした下級党員達がその矛盾に気が付かなかったことです。 このような判断力のない地域の共産党員と地方議員だからプロパガンダと気づかずにビラを撒き、ポスターを貼り、街宣活動をしてしまうのです。 （２）無能な評論家やコメンテーターによる拡散 （無能な評論家と赤旗日刊紙との関係） 安倍首相を＜軍国主義者＞と決めつけるような評論家やコメンテーターは事実からものを捉える能力のない人です、そのような人にとって共産党の主張は役に立ちます。 イ）多年にわたる日教組教育によって＜反権力は正義である＞と思っている人が高齢者の中に大勢います、共産党は常に反権力なので共産党に迎合することによってそのような人たちの人気を得られます。 ロ）共産党の機関紙「赤旗」の主張は概ね《理想と建前論》です、能力のない評論家やコメンテーターは自分の評論やコメントに赤旗の主張を散りばめることによって、その評論やコメントを恰も正しい発言のように粉飾できます。 以上のような理由で無能な評論家やコメンテーターは共産党の発信するプロパガンダ拡散を手伝ってしまうのです。 （３）マスコミによる拡散《１》 （マスコミの誤った価値観） マスコミ内には＜政権のチェック機能を果たす＞と言う傲慢で思いあがった考えを持っている者がいます。 そのため政権批判をする事が正しい事だと勘違いして、政権に批判的な文言には抵抗なく飛びついてプロパガンダかどうか検討もせずに「安倍首相で軍国主義復活」などと言う虚偽を拡散してしまうのです。 営利目的の企業であり、世論誘導ができ、しかも責任を取らないマスコミに《選挙で選ばれた政権》のチェックをさせるほど国の将来にとって危険なことはありません。 NHKはじめ企業であるマスコミは自分の会社の存立を危うくするような世論が興るのを防ごうとします、今まで日本を貶める報道をしてきたマスコミにとって、慰安婦問題で韓国に毅然とした態度をとる安倍首相の正しさが明らかになると、今までの報道の誤りが明らかになってしまい自社の報道の信頼性が無くなります、それを防ぐために安倍首相を引きずり下ろすために、プロパガンダと判っていても拡散してしまうのです。 漢字を間違えたといっては世論誘導で首相の首をすげ替え、ラーメンの値段を知らなかった首相を世論誘導で交代させるほど力を持っているマスコミにとって、マスコミに言う通りにならない安倍首相を降板させるためにはプロパガンダと判っていても拡散に協力してしまうのです。 （４）マスコミによる拡散《２》 （共産党傘下の団体とマスコミの関係） マスコミというのはNHKを含めてすべて企業です、企業である以上赤字は出せません、そのため取材コストはなるべくカットしようとします。 イ）中小零細企業についての取材では、「民商」に行けば公称２４万社実質２１万社の民商会員がいます、すべての職種、すべての地域、すべての年代の経営者から取材目的に合ったサンプルを提供してもらえます。 ロ）建築労働者についての取材では、「東京土建」だけでも１１万人の建築労働者が加入しています、土工さんから建築士まですべての職種、すべての年代の建築労働者から取材目的に合ったサンプルを提供してもらえます。 ハ）貧困家庭の取材では、「生活と健康を守る会」は貧困家庭が加入する唯一の全国組織です、貧困の原因や地域格差など取材目的に合ったサンプリングをしてもらえます。 ニ）公害患者の病状については、公害患者のほとんどのカルテは民医連系の病院にあります（民医連の本部は全労連会館内にあります） ホ）冤罪事件を組織的に扱っている国民救援会に行けばほとんどの冤罪事件について取材できます。（国民救援会も本部は全労連会館内） ヘ）民放労連や新聞労連と共産党との関係 以上のように共産党傘下の団体に行けば安いコストで取材できます、そして共産党傘下の団体も取材してもらえば社会から注目され知名度が上がります。 つまり共産党傘下の団体とマスコミはwin－winの関係なのです。それ故一部マスコミは共産党発信のプロパガンダ拡散を手伝うのです。 公害患者についての民医連の活動や冤罪事件の国民救援会の活動を否定するものではありませんが、このような繫がりから、もしマスコミがプロパガンダの拡散に協力していたならばそれは誤りです。 安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げます |