ひまわり道場 （その反社会的な性格）

文中敬称略 　資格（免許）の目的は大きく分けて二つあると思います 　１）社会の秩序について 　 　専門的な知識や技術の必要な業務は知識や技術を身に付けた人が資格を取ってその業務を遂行することによって「社会の秩序」は守られているのです、資格を持たない人間がその業務に関わると言う事はこの「社会の秩序」を乱すものです。 　 　ひまわり道場について櫻井俊一は豊島民商に来た債務者が「互いに高めあうのを目的としているために道場と言う名にした」と言っています。 　この言葉に櫻井俊一の誤りの原点があります、元来「道場」と言うのは怪我や誤りを起こさないためにその道を究めた人が指導者としてついているものです、道場長を名乗っていた櫻井俊一は債務整理の道を究めた人と言えるでしょうか？　答えはノーです。 　債務整理の道を究めた人と言うのは弁護士か司法書士のはずです、その資格を持っていない櫻井俊一は債務整理の道を究めた人とは言えません。 　資格の無い者（専門的な知識を持っていない者）が債務整理に関わるから債務者を食い物にする違法疑惑が起きるのです。 事務局長の菅原悦子はひまわり道場を「弁護士に頼らない債務整理」と言っています、この言葉は菅原悦子自らが「社会の秩序」を否定していることを白状した事になります。 　ひまわり道場では訪れた相談者に「弁護士のところに行けばすぐ《自己破産》させられる、破産したら人生終わりです」と吹き込んでいたという証言が多数あります、《自己破産》というのは救済措置のはずです、これを否定するような言動はきわめて反社会的言動と言わざるをえません。 　菅原悦子は総会の報告の中で「闇金の督促で自殺寸前の人を督促を止めて命を助けた」と言っています、弁護士や司法書士はもちろんやくざの整理屋でも督促は止まります、このような事で無資格の債務整理を正当化することは出来ません。 　闇金に自宅を押さえられた人が闇金に紹介されて、ひまわり道場に相談に来たら「自宅を処分させられて闇金に返済させられた」という話も伝わっております、もしこれが事実ならば「闇金」と「ひまわり道場」の連係プレーと言えるもので、許す事の出来ない反社会的な行為です。 　「豊島民商不当解雇事件」　の証人尋問の中で櫻井俊一は、東京の三弁護士会が闇金撲滅のため「不払い」でたたかっている時に「元金和解」をしていたことを認めました、これだけでも「豊島民商・ひまわり道場」がいかに反社会的であるか理解することが出来ます。 　このように反社会的な「豊島民商・ひまわり道場」が数々の違法疑惑を起こしているのです、各地民商には豊島民商の反社会的行為と違法疑惑を知らせてあります。 　しかるに疑惑発覚から５年以上経過したにもかかわらずどこの民商からも全容解明の声が上がりません、この事から全ての民商は豊島民商と同質のものと判断すべきです。 　全商連副会長の西村冨佐多は「豊島民商に違法行為は無い」と言っています、このことからも全国の民商は違法行為を自覚しない豊島民商と同質のものであると言えます。 　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は私達の抗議を無視して、自身のホームページでひまわり道場を称賛し続けました。 　佐々木憲昭衆院議員は立法府に身を置く人間です、「法」を最も尊重しなければならない立場のはずです、このような人が日本共産党の代表ならば日本共産党も反社会的政党と言わざるをえません。 　基本的人権の中に「集会結社の自由」というのがありますが、何をやってもいいという事ではありません、豊島民商のような社会秩序を乱す反社会的組織には一定の法的規制をするべきではないでしょうか。 　２）責任の所在について 　次に有資格者による業務の遂行には責任の所在をはっきりさせることにあると思います。 　有資格者が業務を遂行する中で違法行為をしたり、被害者が出れば責任は有資格者が負うことになります。 　豊島民商不当解雇事件で使用者側に立って不当解雇を正当化し、示談金を低くしようとした城北法律事務所の田見弁護士と大山弁護士は、「豊島民商は権利なき団体だから誰一人として責任を負わないでよい、豊島民商は金が無いから払えない」と言っていました。 　つまり民商の運動で被害者がでても誰も責任を取らないで済むのです、豊島民商に金が無ければ泣き寝入りししなければならないのです。（豊島民商はいつも金が無い） 　そしてこのように責任を問われないしくみの団体が資格の必要な業務を無資格でやっているのです。しかも立て看板を立て、新聞に折り込みチラシを入れ、宣伝カーで宣伝をしているのです。こんな理不尽なことが許されるのでしょうか。 　たとえ権利なき団体と言えども、社会に対して一定の影響力のある集団には、その運動に賛成した理事には連帯責任を負わせるように法改正をするべきだと思います。

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