豊島民商問題の発端

 

 2005年5月 に起こった内部告発と、内部告発をした会員を処分した事が発端です。

処分理由

 @内部告発をした

 A告発者を支援した

 B問題を上部組織に知らせた

現在の状況

 @長谷川会長、菅原事務局長に意見する役員・会員はことごとく粛清、排除

 A長谷川会長ら執行部は「解決した」と終息・解決宣言

 B会勢(組織)激減

 C長谷川会長、菅原事務局長に物いえない状態

未解決の問題

 @内部告発の内容が解明されていない。
 違法疑惑が内部告発されたらその案件だけでなく他の全ての案件についても事実(相談者のカルテ)から調査検証するのは当然の事です。

 A除名処分・退会処分の未解決

問題の整理

解雇問題

元事務局員を偲ぶ会

東商連の誤り 


問題提起をしたために「組織破壊者」の汚名を着せられて粛清され処分された人たち。

氏名 民商内での役職 処分
H・N 事務局員 解雇
M・k 豊島民商副会長    東商連理事 除名
F・T 支部長    豊島民商常任理事 除名
W・M 支部長    豊島民商常任理事 除名
F・K 支部長    豊島民商常任理事 除名
Y・T 副支部長   豊島民商理事 除名
A・K ひまわり道場相談員  豊島民商常任理事 退会処分
J・T ひまわり道場相談員 退会処分
A・I ひまわり道場相談員  豊島民商理事 退会処分
T・K 豊島民商会員 退会処分
M・S ひまわり道場相談員  豊島民商会員      退会処分
T・I 豊島民商会員 退会処分

 豊島民商問題について

 豊島民商・ひまわり道場の違法疑惑が内部告発されて6年が経過しました。
 豊島民商、東商連、日本共産党東京都委員会は「樋山不当解雇事件」が解決したので「豊島民商問題」は過去の問題であり解決済みであるという態度を取り始めています。不動産取引の違法性については時効までまだ14年以上あります、そして内部告発された問題も何も解決していません。


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